大田区議会 2020-10-08 令和 ２年 第３回 定例会−10月08日-04号
ハネダピオの17ユニットのテナントゾーン総面積2543.1平方メートル、全ユニットに入居すれば月額約1653万円の収入、年間約１億9836万円の収入を見込めますが、入居予定者は昨年の８事業者から現在４事業者と、賃貸料収入予測も確約できていないのです。
ハネダピオの17ユニットのテナントゾーン総面積2543.1平方メートル、全ユニットに入居すれば月額約1653万円の収入、年間約１億9836万円の収入を見込めますが、入居予定者は昨年の８事業者から現在４事業者と、賃貸料収入予測も確約できていないのです。
重点事業、まる１の市歳入の根幹となる市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組です。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい社会経済情勢においても国民健康保険、後期高齢者医療保険事業運営に最も重要な財源となります保険税、保険料収入を確保するため、民間事業者も有効活用し、きめ細かな納税相談と滞納整理の強化に努め、収納率の維持向上を図ってまいります。
大きな３点目、厳しい社会経済の状況下においても市として継続的・安定的に市民サービスを提供するために、その財源・経営資源である市税等の収入確保に努めるとともに、今年度及び次年度の補正を含めた予算の編成・執行に資するために、厳しい経済状況で一層重要となる、的確な市税等の収入状況の把握と収入予測に取り組んでまいりたいと考えております。
また、19節負担金補助及び交付金の運行補助金は、はなバスの運行収入予測から運転手の人件費や車両購入に伴う減価償却費などの運行経費の見積もりを差し引いた不足額を運行補助金として計上しております。340、341ページをお願いいたします。３目交通安全対策費につきましては、前年度比２億6,958万2,000円、52.8％の減となっております。
５施設における収入予測の関係でございますが、整備センターの収支予測といたしましては、平成32年度にこの５施設で約5,000万円の収益があるという予測になっております。現在の整備センターが持っておる運営管理のノウハウの蓄積によって、こういった運用益が生まれると考えております。
説明欄、３ コミュニティバス運行事業費の主なものにつきましては、19節負担金補助及び交付金、コミュニティバス運行補助金は、はなバスの運送収入予測が、運転手の人件費や車両購入に伴う減価償却費などの運行経費に満たない不足額を運行補助金として計上しております。３目交通安全対策費につきましては、前年度比２億9,924万8,000円、141.6％の増となっております。336、337ページをお願いいたします。
収入予測が１年間で365万円と。 その管理費と収入予測というのでいえば、これがランニングコストという形になるわけですけれども、市の資料でも115万円の黒字になる。私が指摘したように、指定管理費の部分が人件費なわけですから、これがかからないということになれば、例えば200万円から300万円のランニングコストの黒字が出る。
建設後の稼働率についてですが、自民党坂下議員にご答弁しましたように、具体的な稼働予測や収入予測につきましては、今年度後半をかけて、稼働率等の向上策も含めて検討してまいります。 次に、競技場の建設費と維持費についてです。 建設費については、現時点でお示しできる設計前の概算としては、セミナーハウスの建設工事、陸上競技場の本体工事等を合わせまして、１８億円程度と試算をしております。
次に、２点目のインフィールドの活用方法を含めた年間の稼働予測と収入予測についてです。 インフィールドを活用して実施できる主な競技は少年サッカーとフットサル等で、人気のあるフットサルについては平日夜間を中心に利用が進むものと考えております。また、セミナーハウスの合宿などでも陸上競技場を併せてご利用いただけるのではないかと思います。
実際に収入予測というのが重要になってくると思うのですけれども、今回、乗車ニーズが多くなれば、採算性は当然よくなるわけで、そうかといって実態に即していない数値では意味がありません。 そこで、より正確に近い数値を把握する手段として、収入予測の乗車人数の設定のために、沿線地域のアンケート調査が必要であるのではないかというふうに考えるんですが、その見解をお伺いしたいと思います。
３点目は念のための確認ですが、この下水道の件については、本年、第１回定例会で議案審議の段階での収入予測と特別会計の審議の段階での収入の見込みに大きな違いが生じて、委員会で認められた議案が本会議で否決されるということだったかと思います。そのようなことがないようにされているんだと思いますけれども、今回、どのように確認・検証されて提案をされているのか、お聞きしたいと思います。 ４点目です。
そして、収入予測は年間どのくらいになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 私は、119億円もの契約を行い、しかも金利や物価、需要の変動で金額が変わるという契約内容ですから、既に仮契約を交わしているわけで、競争相手があるような案件ではありません。契約書を議会に資料として提出していただき、委員会でも十分な議論が行われるべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
市財政は、収入予測のもと営業経費を捻出する民間企業と違い、定められた施策の実施など、歳出を先に決め、必要となる予算を歳入から充当する。したがって、市債の増加は、近年の義務的経費などの増加に伴う財源不足の積み重ねやインフラ整備など大型事業によるものと考えます。
平成23年度から26年度までの各年度の繰入金を20億円の限度額に据え置いた場合に、収入予測では、今後４年間で総額48億円の歳入不足が予想されました。この不足額43億円については、国保税を改定して対応するのが制度の基本であります。しかし、歳入不足となるこの43億円全額を国保税で負担するには、36％の増額の改定が必要となります。
目黒区がもし取り入れていくのであれば、収入予測の数％を留保するという原則を定め、その分を基金積み立てや、あるいは減税等に用いることで、将来の安定運営を確保する方策を考えていくべきです。減税で安定運営というと不安に思われるものでございますけれども、ハードルは高いながら、目黒区という居住のブランド力と定率減税を組み合わせるのであれば、収支はプラスにできる目算があります。
昨年３月に開業いたしました上野中央通り地下駐車場の年間収入予算は１億5,700万円、2008年６月議会に報告されました事業収支シミュレーションの年間収入予測の３億900万円の51％にしかすぎません。１年間でこんなにシミュレーションの予測が外れた。まさに茨城空港と同じではありませんか。
◎介護保険担当課長 未収入金という形で今手持ちの資料であるのはございますが、2007年度を例えば例にとりますと、調定額、実情の収入予測が50億9,000万円ということで想定しておりましたが……。 ◎いきいき健康部長 全体の調定で約50億円ということで、収納率が96.16％ということであります。
業者にとっては長期的な収入予測の不確定な事業であるために，新規参入するという思惑が働きにくくなってまいります。このため，このような固定費の負担を伴う業務委託契約は，たとえ入札の機会が毎年あったとしても新規参入者にとっては参入の障害になっている，こういう背景があると言われています。
その財源としては、いわゆる財政収入予測は私たちはできる立場にありません、今の瞬間は。したがって、財政調整基金を充てるということは、財調基金の性格からしてもなじむということで提案を差し上げました。
２点目は、市税の収入予測について。 ３点目は、市職員の退職者数について。 ４点目は、市職員の今後の採用計画についての市の考えを伺います。 ５項目めは、地域コミュニティーについて伺います。 ２期目を目指す荒井市政の公約の中に、地域コミュニティー中心の市政を進めますとあります。基本的な方向性として、私と同じ考えであり大変意を強くしました。